総合エンジニアリング&サービス ミライトグループ

中期経営計画の展開MANAGEMENT PLAN

ミライトグループは、事業環境の急速な変化を捉え、持続的な成長へとつなげていくために、2019年度から3ヶ年の中期経営計画を実施しています。

中期経営計画の概要

 当社グループを取り巻く事業環境は、5G関連サービス拡大への期待や、新型コロナウイルス感染症の広まりが促す「新しい生活様式」のもとで生まれた新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進等により、今後も大きく変化していくことが予想されます。当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的には新分野(フロンティア事業)の拡大と競争力強化が必要であると考えています。この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタートとする3ヶ年の第4次中期経営計画を策定しています。

第4次中期経営計画における重点施策

新たな事業機会の創出

  • 経営統合により進化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開
  • 従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャンレンジ

事業構造の転換を加速

  • キャリア事業からソリューション事業への転換を加速
  • ソリューション事業の質の転換(利益重視)の促進

生産性の向上と事業運営コストの効率化

  • パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保
  • システムの共有化と共通業務の集約

人材基盤の強化

  • 働き方改革による生産性向上と人材確保
  • 新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化

ESG経営の推進、安全・品質の向上

  • ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応
  • 「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立

資本政策

  • 健全な財務体質の維持
  • 資本コストを意識した経営
  • ROE8%以上の実現に向けた株主還元の検討

2020年度における事業活動と業績

 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が生じました。当社グループは、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、感染拡大防止策を講じながら事業活動を継続しました。また、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散といった新しい働き方の導入や、事業運営の効率化にも取り組みました。
 各事業の状況は、下記の通りです。

  • NTT事業

     設備運営業務の増加やテレワークの拡大等に伴うアクセス工事の増加、高度無線環境整備推進事業の受注獲得に取り組むとともに、ベンチマーク方式による利益率の改善や事務所統合等による効率化を図りました。

  • マルチキャリア事業

     部材の納期遅延や入場制限等が一部工事に遅れを生じさせましたが、楽天モバイル向け工事の全国展開やCATV工事の増加により、売上高は前年実績を上回りました。無線の基地局や固定回線の工事・保守を複合的に実施できるマルチ技術者の育成を行う等、技術力・人材基盤の強化にも取り組みました。

  • 環境・社会イノベーション事業

     空調工事の増加や上下水道の拡大等はあったものの、大型太陽光発電設備工事や電気工事が減少し、売上高は前年実績を下回りました。
     今後の成長ドライバーとしてEV充電器、蓄電池、自家消費型太陽光等を活用したスマートコミュニティ構築事業にも取り組みました。
     上下水道工事・土木工事のコスト競争力の強化を図ることを目的として、東海工営(株)と都建設(株)の合併(2021年4月1日実施)を決定しました。

  • ICTソリューション事業

     国内LAN・PBX工事の増加や学校向けの物販(PC、サーバー等)の増加により、売上高は前年実績を300億円近く上回りました。
     「電子棚札」システム等のDX(デジタルトランスフォーメーション)関連サービスの提供開始や、新技術の実用化に向けた実証実験への参画等、技術力の強化にも取り組みました。
     さらに、中長期的なグローバル事業拡大に向け、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd.および同社の子会社2社を連結子会社化するとともに、中国(上海市)を中心に通信タワーの建設およびシェアリングサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd.を連結子会社化しました。

  •  以上の結果、連結業績は、売上高が4,637億円(前期比226億円増)、営業利益が301憶円(前期比82億円増)となり、5期連続の増収・増益を達成し、過去最高を更新しました。また、ROEは11.0%となりました。

    ※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微だと判断しています

2021年度の取り組み

 2020年度の実績が2021年度目標を上回ったため、好業績を「真の実力」とする観点から、目標の見直しを行いました。
 2021年度は、次の課題へ優先的に取り組んでいます。

①新分野(フロンティア事業)での事業領域拡大

グループ間連携の強化等を通じた事業構造の転換加速
市場環境の変化に対応したターゲットの厳選
営業効率の向上による経営基盤の強化

②既存事業の生産性向上

ベンチマーク方式による継続的な事業の効率化と統合シナジーの最大化
業務効率化を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進
業務プロセス見直し等各種施策による利益体質強化

目標と実績(グループ連結)

中期経営計画の
2021年度目標
2020年度
実績
2021年度
計画
売上高 4,500億円 4,637億円 4,800憶円
営業利益 270億円 301億円 320億円
ROE 8.0%以上 11.0%

事業別実績

2020年度
(対前年度比)
NTT事業 1,570億円
(+7億円)
マルチキャリア事業 982億円
(+10億円)
環境・社会イノベーション事業 581億円
(▲86億円)
ICTソリューション事業 1,503億円
(+295億円)

当社グループのKPI

 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)として、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を採用しています。これらの指標が、株主をはじめとする全てのステークホルダーに、当社グループの経営方針・経営戦略の有効性、実現可能性、進捗状況等を評価いただくのに役立つとの認識によるものです。なお、営業利益とROEは、業績連動型株式報酬制度における算定指標ともしています。